意思決定を支援すること
島根県
2024年06月17日
わたしたち社会福祉協議会は、権利擁護支援事業として、日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用に向けた支援に取り組んでいます。
その目的は、まさに『自分の「権利」を「擁護する(守る)」ことの「支援」』です。
認知症や障がいなどの理由で、毎日の生活を一人で送るのが難しいと感じている方。そうした方のお金や家や安心した自分らしい生活、また、「これを食べたい」という気持ち(意思)など、目に見えないものも含め、不当に損なわれることがないよう、制度に繋げたり、時には社協が組織(法人)として後見人の役割を担う場合があります。
今、現場では「意思決定支援」の考えが重視されています。
それは、どのような人であっても意思があり、決める力があると信じること、どのような意思であっても尊重するといったことです。
失敗や危険な目に合わないように、こっちの方が絶対いいのにな…そんなジレンマに日々遭遇します。失敗することも含めて大事な権利として、本人の意思をどこまで尊重できるか。とても難しいですが、同時に、とてもやりがいを感じるところです。
権利擁護支援は社協のみではできません。将来自分がどのような状態になろうとも、生活していける地域づくりのため、是非、協力を頂ければと思います。
成年後見制度についてはこちら(厚労省HP) https://guardianship.mhlw.go.jp/
日常生活自立支援事業はこちら(県社協HP) https://www.fukushi-shimane.or.jp/works/support/101
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