県への政策提言・要望活動

本会では、県内19市町村の社会福祉協議会会長で構成する「島根県市町村社会福祉協議会会長会」と本会を含む県内26の福祉団体で構成する「島根県社会福祉団体連絡協議会」連名により、島根県への政策提言・要望活動を毎年実施しています。
この活動は、社会福祉施策・制度の充実を図ることを目的に平成２２年度から実施しており、今回が１５回目となります。

各団体から提出された提案事項をとりまとめ、８月に行われた両団体との協議内容をふまえ、９月４日に令和７年度に向けた県の社会福祉政策に対する提言・要望書を丸山知事に手交しました。

内容は「地域生活課題への対応」「総合的な権利擁護体制の確立」「福祉・介護サービスの基盤整備」「災害福祉支援活動の強化に向けた体制整備」の 4 テーマ 7 項目です。
小林会長・知野見会長よりそれぞれの項目の主旨について説明し、知事からコメントをいただきました。県からの正式な回答は、後日いただく予定です。

福祉政策への提言は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.fukushi-shimane.or.jp/about/policy_recommendations/408

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